2014-05-22 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
文献によりますと、十七世紀半ばには中国等から漆が輸入されておりまして、明治末期には既に国内需要量の八割以上、全輸入量の九割以上が中国産の漆によって賄われていたとされております。 漆の関税率でございますけれども、明治三十年の関税定率法制定当初、施行は明治三十二年の一月でございます、その当時は一〇％でございます。その後、明治三十九年には従量税方式となっております。
文献によりますと、十七世紀半ばには中国等から漆が輸入されておりまして、明治末期には既に国内需要量の八割以上、全輸入量の九割以上が中国産の漆によって賄われていたとされております。 漆の関税率でございますけれども、明治三十年の関税定率法制定当初、施行は明治三十二年の一月でございます、その当時は一〇％でございます。その後、明治三十九年には従量税方式となっております。
全く余談でありますけれども、今、藤村委員が御質問をされました保存について、私も小さな町でありますが、蒲郡の市長をいたしておりまして、何としても古いものを大切にしたいということで、昭和初期の建物と明治末期の建物を移築しまして、今本当に蒲郡の市民のシンボルになって、一つは文学記念館、一つはマリンセンターハウスということで、市民が誇りにしておるわけです。 やはり私はお金ではない。
○額賀国務大臣 私まだその建物を見ているわけではありませんけれども、明治末期のころつくられたれんがづくりの建物であるということでありますから、地域づくりの中でうまく密着する方法があるのかないのか、先生の御提言を踏まえて、ちょっと勉強させてください。
これは、明治末期から大正にかけて、山本権兵衛総理大臣、元海軍省大臣です。そのときに、御存じのシーメンス事件が発覚して、当時の海軍機関少将藤井光五郎、少将ですから今の局長クラスですよ、本部長クラスですよ、彼がわいろを受け取ったということで、ちょうど大正三年ですか、一月二十三日に時事新報がこのシーメンス会社贈賄事件を報道いたしました。
明治末期から東京、大阪等の都市化の流れが急速に進展するのに伴い、市民の食生活をいかに確保するかは国家にとって極めて重大な政策課題であったと思われます。各都市においては、日用品供給の施設が早急の対策として取り上げられ、それが公設市場の始まりと考えられております。 大正三年、第一次世界大戦勃発後、諸物価の高騰により生活難を訴える者が続出、大正七年、いわゆる米騒動を誘発しました。
御承知のように、日本三大美林の一つと言われた魚梁瀬の天然資源は明治末期の九千二百ヘクタールから今約三千ヘクタールまでに減っているわけでございまして、皆伐地に崩壊が多数発生することは営林署も認めているわけでございます。皆伐後五年目くらいから崩壊が見られ、特に十年目から二十年目くらいまでの植林区域で最も崩壊が発生しやすいと述べておるわけでございます。
○参考人（永井道雄君） ただいま御指摘の中で「アジア留学生と日本」という本でございますが、それは主として明治末期の中国人が日本でどういう留学生活を送ったかということを書いたものです。 ただ、御指摘のように、今日の日本が新憲法に基づいて、そして第九条を尊重しなきゃいけない。これは私は当時もそう思っておりましたし、今もそう思っています。
当工場は、明治末期に操業を開始して以来の長い歴史を持っておりますが、近年の紙パルプ産業の構造不況に対応して大幅な合理化に努め、生産能率は大きく向上いたしております。また、エネルギー多消費型産業として、エネルギー使用の効率化についても努力が行われております。
この分立をしているものを一本化していくときには、やはりそういった長い歴史、またそれぞれの年金の特殊性を十分考えるということも一つは必要でございまして、そういったことを考えますと、一気に全体の統合を一遍でやっていくというのはなかなか至難のわざだ、私はこう思うわけでございまして、長い歴史を持った国家公務員また三公社につきましては、明治末期以来官業共済組合という歴史を持っておりますから、そういったものを踏
そこで端的にお聞きしますが、私もそうですが、総理も明治末期の人間で古い教育を受け、旧憲法の中で育ったのでありますが、いまの日本では命より大事なものがありますか。どうお考えですか、ひとつお答え願いたいと思います。
七十年と申しますと、明治末期につくられたものが、いまなお補修しながら使われているということについては、かなり疑義を抱かざるを得ない。鉄骨の場合は四十年が耐用年数ですから、それから三十年間も経過しているわけでございますから、そういうものの取りかえ行為と申しますか、そういうものの原則論がなければならぬはずだと思います。
この以西底びき網漁業のもとになっておりまするトロール船による操業は、明治末期から始まっておるわけでございます。私は福岡市でこの漁業を営んでおる一人でございますが、現在この底びきの根拠地は、下関、戸畑、福岡、長崎、佐世保の五カ所を根拠地としております。船の数は五百五隻、総トン数で六万九千トンでございます。
そうして、というのも「西日本の水域において、わが国の二百カイリ漁業水域内の漁場価値は薄く、好漁場は中国及び韓国の二百カイリ漁業水域内にあり、もし日本漁船がこれ等の好漁場より排除されることとなれば、西日本の漁業者にとっては死命を制せられることとなるわけで、西日本の漁業者は、明治末期よりこの水域の開発につとめ、現在ではまき網漁業者、釣漁業者、延繩漁業者及び以西底びき網漁業者は、これら水域で各業種を合せ、
ですが、明治末期以来の一反区画のところ、これが農地の大部分でしょう。私はその三反区画になっている面積も聞きたいと思うんですけれども、時間がありませんから。私が見る限りにおいては、三反区画になっているというのは本当に点ぐらいのものじゃないですか。大部分は明治以来の一反区画、幕ほう時代の一反区画ですよ。そこにはこれは波及しないですよ、浸透していかないですよ。
そこで大臣にお伺いしたいのですが、明治末期の例の鉄道を全部集めましたよね、そしていまの国鉄をつくったと同じように——十七、八の会社を国が全部買い上げて、いまの鉄道というものができましたね。あれと同じように、この医科歯科系は、乱暴かもしれませんが、全部国立化するという方向を考えていっていいのじゃないですかね、国民の保健の上からいっても。
があったんですが、これはイデオロギーというものと国民の生活なり、その中における階層分化をどう見るかという問題は確かにあるんですが、私は福祉国家というものを論ずる場合、いまやっぱり日本人全体のコンセンサスを求めるとしますれば、八百万のまさしく生活ヘッジの手段を持たない身体障害者、あるいは生活保護者、まあ実際これ、数字がはっきり厚生省もつかめないんですが、六十五歳から七十歳にいる、年金を一切もらってない、明治末期
（拍手） かつて明治の初中期、土地改良や農業の技術的発展に積極的役割りを演じた旧地主が、明治末期以降、次第に惰性と陋習の中に埋没し、時代の進運に背を向けて、労せずして父祖伝来の高率な現物小作料に寄生し、その徴収機能のみに依存するようになったとき、まさに農地改革が必要となったのであります。
自治省のいう五十七、八歳の定年が実施された場合、これに直ちに該当するのは明治末期の生まれであり、やがて該当するのは大正初年生まれの方々であります。これらの方々は、青年期、壮年期を戦争と戦後の混乱の中に過ごし、このため心ならずも離職を迫られ、転々とした職業歴をたどらざるを得なかったのであります。戦争によって男女ともに結婚がおくれ、子女が若年の場合も多いのであります。
もう一つには、これは生協活動、いろいろ歴史は、おっしゃいますように大正あるいは明治末期からございますように、ほんとうの意味のそういう信念を持った、あるいは消費合理化をするだけのテクニックを持った指導者の養成という点が非常に少ないので、これは昭和二十四、五年ごろによくありましたが、つくって半年目にはすぐ解散してしまう。
今度の水害の中心であり、はんらんのもとであった加治川は、実に明治末期におきまして改修を行ないまして、直線に日本海に流れが注ぐようになったのでありますが、自来、ほとんど水害というものは見ることなく、きわめて平穏な状態であったのでありまするが、しかし、当局におきましては見るところありまして、その改修計画を立てて今日に至っております。しかし、その改修計画が完備せざるうちに今日の災害に至ったのであります。
今までの東京都の埋立地の利用度を見てみますと、明治末期の隅田川の第一期の工事から今日に至るまで、ずっと調べた数字が載っておりますが、それを見まして、内容だけ、簡単にその数字だけ見ますと、大体本船地区においては約八割、運河地区においては五割の利用状況であるが、非臨水地区の利用はわずかに二割五分にすぎない、二五％にしかすぎないということを言われております。